特定技能
特定技能の在留資格に係る制度（以下「特定技能制度」という。）は，中小・小規模事業者をはじめとした深刻化する人手不足に対応するため，生産性向上や国内人材の確保のための取組を行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野において，一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人を受け入れるために創設されました。
特定技能１号
特定産業分野に属する相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格です。
特定技能1号のポイント
○ 在留期間：１年，６か月又は４か月ごとの更新，通算で上限５年まで
○ 技能水準：試験等で確認（技能実習２号を修了した外国人は試験等免除）
○ 日本語能力水準：生活や業務に必要な日本語能力を試験等で確認（技能実習２号を修了した外国人は試験等免除）
○ 家族の帯同：基本的に認めない
○ 受入れ機関又は登録支援機関による支援の対象
特定技能２号
特定産業分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格です。
特定技能2号のポイント
○ 在留期間：３年，１年又は６か月ごとの更新
○ 技能水準：試験等で確認
○ 日本語能力水準： 試験等での確認は不要
○ 家族の帯同：要件を満たせば可能（配偶者，子）
○ 受入れ機関又は登録支援機関による支援の対象外
特定産業分野（１４分野）
介護，ビルクリーニング，素形材産業，産業機械製造業，電気・電子情報関連産業，建設，造船・舶用工業，自動車整備，航空，宿泊，農業，漁業，飲食料品製造業，外食業
特定技能所属機関について
「特定技能所属機関」は、「特定技能１号」で在留する外国人（以下「１号特定技能外国人」という。）との間で雇用に関する契約を締結する本邦の公私の機関をいい、１号特定技能外国人が「特定技能」の在留資格に基づく活動を安定的かつ円滑に行うことができるようにするための職業生活上，日常生活上又は社会生活上の支援（以下「１号特定技能外国人支援」という。）を実施する必要があります。
１ 受入れ機関が外国人を受け入れるための基準
① 外国人と結ぶ雇用契約が適切（例：報酬額が日本人と同等以上）
② 機関自体が適切（例：５年以内に出入国・労働法令違反がない）
③ 外国人を支援する体制あり（例：外国人が理解できる言語で支援できる）
④ 外国人を支援する計画が適切（例：生活オリエンテーション等を含む）
２ 受入れ機関の義務
① 外国人と結んだ雇用契約を確実に履行（例：報酬を適切に支払う）
② 外国人への支援を適切に実施 → 支援については，登録支援機関に委託も可。全部委託すれば１③も満たす。
③ 出入国在留管理庁への各種届出
（注）①～③を怠ると外国人を受け入れられなくなるほか，出入国在留管理庁から指導，改善命令等を受けることがある。
登録支援機関について
「登録支援機関」とは、１号特定技能外国人に対する職業生活上，日常生活上又は社会生活上の支援の内容が，当該外国人の適正な在留に資するものであって，かつ，特定技能所属機関（契約により他の者に１号特定技能外国人支援の全部の実施を委託した特定技能所属機関を除く。）及び特定技能所属機関から契約により１号特定技能外国人支援の全部又は一部の実施の委託を受けた者をいう。
１ 登録を受けるための基準
① 機関自体が適切（例：５年以内に出入国・労働法令違反がない）
② 外国人を支援する体制あり（例：外国人が理解できる言語で支援できる）
２ 登録支援機関の義務
① 外国人への支援を適切に実施
② 出入国在留管理庁への各種届出
（注）①②を怠ると登録を取り消されることがある。
