定住者
「定住者」という在留資格は、法務大臣が特別な理由を考慮し、一定の在留期間を指定して居住を認めるものをいいます。
在留期間は、個々の事情を考慮して、5年、3年、1年、6月のいずれかに決定されます。尚、定住者の活動の範囲に制限はありません。
定住者は、「定住者告示」と「告示外定住」に分類されます。
定住者告示
定住者告示とは、あらかじめ定めている地位を有する者としての活動であり、次の通り第1号から第8号まで規定されています。
（１）第1号
タイ国内において一時的に庇(ひ)護されているミャンマー難民であって、国際連合難民高等弁務官事務所が国際的な保護の必要な者と認め、我が国に対してその保護を推薦するもののうち、次のいずれかに該当するものに係るもの
イ 日本社会への適応能力がある者であって、生活を営むに足りる職に就くことが見込まれるもの及びその配偶者又は子
ロ この号（イに係るものに限る。）に掲げる地位を有する者として上陸の許可を受けて上陸しその後引き続き本邦に在留する者の親族であって、親族間での相互扶助が可能であるもの
（２）第2号
マレーシア国内に一時滞在しているミャンマー難民であって、国際連合難民高等弁務官事務所が国際的な保護の必要な者と認め、我が国に対してその保護を推薦するもののうち、第1号イに該当するものに係るもの
（３）第3号
日本人の子として出生した者の実子（前２号又は第８号に該当する者を除く。）であって素行が善良であるものに係るもの
（４）第4号
日本人の子として出生した者でかつて日本国民として本邦に本籍を有したことがあるものの実子の実子（前３号又は第８号に該当する者を除く。）であって素行が善良であるものに係るもの
（５）第5号
次のいずれかに該当する者（第１号から第4号まで又は第８号に該当する者を除く。）に係るもの
イ 日本人の配偶者等の在留資格をもって在留する者で日本人の子として出生したものの配偶者
ロ １年以上の在留期間を指定されている定住者の在留資格をもって在留する者（第３号又は第4号に掲げる地位を有する者として上陸の許可、在留資格の変更の許可又は在留資格の取得の許可を受けた者及びこの号に該当する者として上陸の許可を受けた者で当該在留期間中に離婚をしたものを除く。）の配偶者
ハ 第３号又は第4号に掲げる地位を有する者として上陸の許可、在留資格の変更の許可又は在留資格の取得の許可を受けた者で一年以上の在留期間を指定されている定住者の在留資格をもって在留するもの（この号に該当する者として上陸の許可を受けた者で当該在留期間中に離婚をしたものを除く。）の配偶者であって素行が善良であるもの
（６）第6号
次のいずれかに該当する者（第１号から第４号まで又は第８号に該当する者を除く。）に係るもの
イ 日本人、永住者の在留資格をもって在留する者又は日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第七十一号）に定める特別永住者（以下「特別永住者」という。）の扶養を受けて生活するこれらの者の未成年で未婚の実子
ロ １年以上の在留期間を指定されている定住者の在留資格をもって在留する者（第３号、第４号又は第5号ハに掲げる地位を有する者として上陸の許可、在留資格の変更の許可又は在留資格の取得の許可を受けた者を除く。）の扶養を受けて生活する当該者の未成年で未婚の実子
ハ 第３号、第４号又は第５号ハに掲げる地位を有する者として上陸の許可、在留資格の変更の許可又は在留資格の取得の許可を受けた者で一年以上の在留期間を指定されている定住者の在留資格をもって在留するものの扶養を受けて生活するこれらの者の未成年で未婚の実子であって素行が善良であるもの
ニ 日本人、永住者の在留資格をもって在留する者、特別永住者又は１年以上の在留期間を指定されている定住者の在留資格をもって在留する者の配偶者で日本人の配偶者等又は永住者の配偶者等の在留資格をもって在留するものの扶養を受けて生活するこれらの者の未成年で未婚の実子
（７）第7号
次のいずれかに該当する者の扶養を受けて生活するこれらの者の６歳未満の養子（第１号から第４号まで、第６号又は第８号に該当する者を除く。）に係るもの
イ 日本人
ロ 永住者の在留資格をもって在留する者
ハ １年以上の在留期間を指定されている定住者の在留資格をもって在留する者
ニ 特別永住者
（８）第8号
次のいずれかに該当する者に係るもの
イ 中国の地域における昭和２０年８月９日以後の混乱等の状況の下で本邦に引き揚げることなく同年９月２日以前から引き続き中国の地域に居住している者であって同日において日本国民として本邦に本籍を有していたもの
ロ 前記イを両親として昭和２０年９月３日以後中国の地域で出生し、引き続き中国の地域に居住している者
ハ 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行規則（平成六年厚生省令第六十三号）第１条第１号若しくは第２号又は第２条第１号若しくは第２号に該当する者
ニ 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成六年法律第三十号）第２条第１項に規定する中国残留邦人等であって同条第四項に規定する永住帰国により本邦に在留する者（以下「永住帰国中国残留邦人等」という。）と本邦で生活を共にするために本邦に入国する当該永住帰国中国残留邦人等の親族であって次のいずれかに該当するもの
(ⅰ) 配偶者
(ⅱ) ２０歳未満の実子（配偶者のないものに限る。）
(ⅲ) 日常生活又は社会生活に相当程度の障害がある実子（配偶者のないものに限る。）であって当該永住帰国中国残留邦人等又はその配偶者の扶養を受けているもの
(ⅳ) 実子であって当該永住帰国中国残留邦人等（５５歳以上であるもの又は日常生活若しくは社会生活に相当程度の障害があるものに限る。）の永住帰国後の早期の自立の促進及び生活の安定のために必要な扶養を行うため本邦で生活を共にすることが最も適当である者として当該永住帰国中国残留邦人等から申出のあったもの
(ⅴ) 前記(ⅳ)に規定する者の配偶者
ホ ６歳に達する前から引き続き前記イからハまでのいずれかに該当する者と同居し（通学その他の理由により一時的にこれらの者と別居する場合を含む。以下同じ。）、かつ、これらの者の扶養を受けている、又は６歳に達する前から婚姻若しくは就職するまでの間引き続きこれらの者と同居し、かつ、これらの者の扶養を受けていたこれらの者の養子又は配偶者の婚姻前の子
告示外定住
定住者告示とは、定住者告示で指定されている以外で特別な事情を考慮して入国・在留を認められたものをいい、以下が、その代表的な事例に当たります。
イ 日本人、永住者又は特別永住者である配偶者と離婚後引き続き本邦に在留を希望する者（ハに該当する者を除く）
ロ 日本人、永住者又は特別永住者である配偶者が死亡した後引き続き本邦に在留を希望する者（ハに該当する者を除く）
ハ 日本人の実子を監護・養育する者
二 日本人、永住者又は特別永住者との婚姻が事実上破綻し、引き続き本邦に在留を希望する者
